アースの競争が激化してきた
せっかく分別しておきながら、プラスチックやビニール類を「燃えるゴミ」として燃やしているところさえあるのです。
もちろんこれは千葉県にかぎったことではありません。
どこの都道府県でも似たりよったりといっていいでしょう。 焼却してできた飛散灰や焼却灰の処理方法もまちまちです。
クリーンセンターに処理を委託しているところもあれば、そのまま埋め立てている自治体もあります。 日本の基準値はドイツの八○○倍ゴミ焼却炉は、燃焼形式、機械の製造年度、メーカー、燃焼温度、燃焼能力、除去装置の有無などによって、ダイオキシン類の発生量が異なります。
ゴミにどれだけの有機塩素系化合物が含まれているかによってもちがいますが、乾燥したゴミの場合、一四・四％ものプラスチックが可燃ゴミのなかに含まれているといいます。 ある試算では、そのゴミを一日に六○○トン燃やすと、一年間で五～六ｇのダイオキシンが発生するといわれています。
一○年間では五○～六○ｇになります。 空中に散布されるのはそれらの一部です。
ダイオキシン類を含む煙の大半はさほど遠くには拡散せず、焼却場の周辺の畑や田圃、川、海、家の屋根などに降り注ぎ、日々蓄積しています。 一九九六年十月、厚生省の「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」が中間報告を発表しました。
報告の核心は、焼却施設の改修、改善、休・廃に関係する焼却施設からの排ガス中のダイオキシン濃度です。 検討会は八○g／Ｎ㎡という数値を提出しました。
これは単純に比較すると、ドイツの基準の八○○倍にあたります。 ドイツでは施設の煙突から出るガス中に○・一g／Ｎ㎡以上の濃度のダイオキシンが確認されれば、その焼却施設は閉鎖されますが、日本ではその八○○倍もの基準値が設定されています。
この数字の大きさもさることながら、根拠がじつに希薄でした。 すでに見たように、厚生省は体重一厘あたりの耐容一日摂取量を一○gと発表しました。
また都市の大気中のダイオキシン濃度の平均濃度は○・六g／㎡であることがわかっています。 そこで厚生省は、大気濃度が現状の一・七倍以上に増えなければ耐容一日摂取量を守ることができると考えたのです（この間の計算は省略）。
そして緊急対策値として、八○g／Ｎ㎡という排ガス基準値をはじきだしたのですが、その計算に使った排ガスの希釈度に関する数字に問題があります。 検討会は二○万分の一という希釈倍率を採用しましたが、これは実態と大きくかけ離れた数字といわざるをえません。
ダイオキシンの専門家である元大阪環境科学研究所のY武氏の検証によって、ゴミ焼却場の最高濃度地域では、五五○○分の一程度にしか希釈されていないことがわかっています。 検討会が出した排ガス基準値濃度は、希釈倍率だけではなく、年間平均最大着地濃度を勘案したものだといいますが、緊急対策用の指針という意図があったにせよ、この数値はあまりに大きすぎるのではないでしょうか。
家庭で可燃ゴミを焼いている人は要注意汚染物質の除去装置や焼却管理装置のない、露天でゴミを燃やす野焼きも問題です。 そしてこの野焼き以上に問題なのが、日量五トン未満の焼却しかできない小型焼却炉で産業廃棄物を焼却していることです。
日量五トン以上の焼却炉は、廃棄物処理法の規制を受けます。 そこで五トン未満の焼却炉を用いて、産業廃棄物を焼却している業者もあるようです。
そのために、いまもダイオキシン類がまき散らされているのです。 埼玉県所沢市のくぬぎ山などはその典型です。
いくつもの産業廃棄物処理業者が半径五○○メートルの地域にひしめき合い、一五もの焼却炉で産業廃棄物を焼却しています。 そのせいか、周辺の土壌は通常の一○-三ニ倍ものダイオキシン類が検出されています。
被害を受けているのは周辺の住民だけではありません。 M教授らの調査では、ゴミ焼却場の従業員から、「２、３、７、８‐ダイオキシン」に換算して、一般人の二・八倍のダイオキシン、四・九倍のジベンゾフラン、三・七倍のコプラナーＰＣＢが検出されています。
彼らもまた被害者であり、ダイオキシン汚染の証人といってもよいと思います。 これはドイツであれば即刻立ち入り禁止区域になるほどの汚染度だといいます。
おそらく焼却炉で燃やしきれないほどの産業廃棄物が持ちこまれたのでしょう。 野焼きをしている業者もいたということです。
このことを住民に指摘された所沢市は、「そんなことはない。 野焼きをしないよう指導している」と反論していましたが、一九九七年三月、全国でも最も厳しい環境基準を設けることを議会で決めました。
これが発効すれば確実に所沢市の環境は変わり、いままでのように野放図に産業廃棄物を燃やすことができなくなるはずです。 全国の自治体も、所沢市を参考にして厳しい環境基準を設けてほしいものです。
願わくば、罰則規定を早く定めてほしいものです。 野放図に燃やすという意味では、家庭の野焼きも要注意です。
もしあなたが、自宅にある小型の焼却炉やドラム缶などでプラスチック類を含む可燃ゴミを焼いているようなら、すぐにやめるべきです。 これらの煙や灰には当然、ダイオキシン類が含まれています。
しかも煙を直接浴びることが多いので、焼却場の煙突から出る煙よりもはるかに危険性が高いでしょう。 火事によって発生するダイオキシン類も問題です。
電線の被覆をはじめ、家庭やビルには有機塩素系でつくられた製品が膨大にあります。 それらが燃やされたことでダイオキシン類が発生しているのに、そのことに対する警戒感が薄く、対策もとられていません。
燃え殻はその辺のゴミ捨て場に捨てられ、警官や消防職員が、燃えた建物のなかを何の防御をすることもなく検分しています。 これはとても危険な行為です。
ョ－ロッパでは、たとえば火災を起こした建物は、鎮火と同時にそのまま閉鎖し、立ち入り禁止にします。 大量のダイオキシン類の発生が予測されるからです。
火事といえば、思い出されるのが阪神大震災です。 一九九五年一月十七日、午前五時四十六分に起きた地震で、六四○○人あまりの人命が失われました。
このときの火災によって、どれだけのダイオキシン類が発生したかわかりません。 家が燃え、ビルや工場が燃え、車が燃えました。
地震のあとのゴミや瓦喋も、ダイオキシン類の大きな発生源でした。 さらに恐ろしいのは、地震の後始末にともなって出たゴミや瓦喋がまったく分別されることなく埋設されてしまったことです。
その量は、神戸市民の家庭ゴミの一○年分以上にあたる約七九○万トンにのぼったといいます。 もちろんそのまま放っておかれたわけではなく、処分場の寿命を延ばすため、分別再処理をしながら掘りかえしているそうですが、そうすることで自然発火を起こしているというのです。
また分別された可燃物は、ダイオキシン類が発生するにもかかわらず、焼却され続けています。 とにかくゴミを焼却することに対する、国や地方自治体の認識の甘さが問題です。
基準を厳しくすれば、行政や関連産業の経済負担は大きくなります。 しかし人間の健康や命は、何にもまして尊重すべきではないでしょうか。
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ゴミにどれだけの有機塩素系化合物が含まれているかによってもちがいますが、乾燥したゴミの場合、一四・四％ものプラスチックが可燃ゴミのなかに含まれているといいます。 ある試算では、そのゴミを一日に六○○トン燃やすと、一年間で五～六ｇのダイオキシンが発生するといわれています。
一○年間では五○～六○ｇになります。 空中に散布されるのはそれらの一部です。
ダイオキシン類を含む煙の大半はさほど遠くには拡散せず、焼却場の周辺の畑や田圃、川、海、家の屋根などに降り注ぎ、日々蓄積しています。 一九九六年十月、厚生省の「ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会」が中間報告を発表しました。
報告の核心は、焼却施設の改修、改善、休・廃に関係する焼却施設からの排ガス中のダイオキシン濃度です。 検討会は八○g／Ｎ㎡という数値を提出しました。
これは単純に比較すると、ドイツの基準の八○○倍にあたります。 ドイツでは施設の煙突から出るガス中に○・一g／Ｎ㎡以上の濃度のダイオキシンが確認されれば、その焼却施設は閉鎖されますが、日本ではその八○○倍もの基準値が設定されています。
この数字の大きさもさることながら、根拠がじつに希薄でした。 すでに見たように、厚生省は体重一厘あたりの耐容一日摂取量を一○gと発表しました。
また都市の大気中のダイオキシン濃度の平均濃度は○・六g／㎡であることがわかっています。 そこで厚生省は、大気濃度が現状の一・七倍以上に増えなければ耐容一日摂取量を守ることができると考えたのです（この間の計算は省略）。
そして緊急対策値として、八○g／Ｎ㎡という排ガス基準値をはじきだしたのですが、その計算に使った排ガスの希釈度に関する数字に問題があります。 検討会は二○万分の一という希釈倍率を採用しましたが、これは実態と大きくかけ離れた数字といわざるをえません。
ダイオキシンの専門家である元大阪環境科学研究所のY武氏の検証によって、ゴミ焼却場の最高濃度地域では、五五○○分の一程度にしか希釈されていないことがわかっています。 検討会が出した排ガス基準値濃度は、希釈倍率だけではなく、年間平均最大着地濃度を勘案したものだといいますが、緊急対策用の指針という意図があったにせよ、この数値はあまりに大きすぎるのではないでしょうか。
家庭で可燃ゴミを焼いている人は要注意汚染物質の除去装置や焼却管理装置のない、露天でゴミを燃やす野焼きも問題です。 そしてこの野焼き以上に問題なのが、日量五トン未満の焼却しかできない小型焼却炉で産業廃棄物を焼却していることです。
日量五トン以上の焼却炉は、廃棄物処理法の規制を受けます。 そこで五トン未満の焼却炉を用いて、産業廃棄物を焼却している業者もあるようです。
そのために、いまもダイオキシン類がまき散らされているのです。 埼玉県所沢市のくぬぎ山などはその典型です。
いくつもの産業廃棄物処理業者が半径五○○メートルの地域にひしめき合い、一五もの焼却炉で産業廃棄物を焼却しています。 そのせいか、周辺の土壌は通常の一○-三ニ倍ものダイオキシン類が検出されています。
被害を受けているのは周辺の住民だけではありません。 M教授らの調査では、ゴミ焼却場の従業員から、「２、３、７、８‐ダイオキシン」に換算して、一般人の二・八倍のダイオキシン、四・九倍のジベンゾフラン、三・七倍のコプラナーＰＣＢが検出されています。
彼らもまた被害者であり、ダイオキシン汚染の証人といってもよいと思います。 これはドイツであれば即刻立ち入り禁止区域になるほどの汚染度だといいます。
おそらく焼却炉で燃やしきれないほどの産業廃棄物が持ちこまれたのでしょう。 野焼きをしている業者もいたということです。
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このときの火災によって、どれだけのダイオキシン類が発生したかわかりません。 家が燃え、ビルや工場が燃え、車が燃えました。
地震のあとのゴミや瓦喋も、ダイオキシン類の大きな発生源でした。 さらに恐ろしいのは、地震の後始末にともなって出たゴミや瓦喋がまったく分別されることなく埋設されてしまったことです。
その量は、神戸市民の家庭ゴミの一○年分以上にあたる約七九○万トンにのぼったといいます。 もちろんそのまま放っておかれたわけではなく、処分場の寿命を延ばすため、分別再処理をしながら掘りかえしているそうですが、そうすることで自然発火を起こしているというのです。
また分別された可燃物は、ダイオキシン類が発生するにもかかわらず、焼却され続けています。 とにかくゴミを焼却することに対する、国や地方自治体の認識の甘さが問題です。
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